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| ★ 創業年月日 |
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昭和17年10月10日 |
| ★ 営業種目 |
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- 船舶の製造修理
- 船舶機関並諸機械の修理
- 土木・建築工事
- 船舶貸渡業及び代理店業 |
| ★ 資本金 |
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6,000万円 |
| ★ 決算日 |
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年一回（3月31日） |
| ★ 売上高 <3月期> |
- 2004年：100.0億円
- 2005年：72.2億円
- 2006年：107.4億円
- 2007年：99.6億円
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| ★ 従業員数（平成20年2月現在） |
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管理職26名。事務技術職54名。技能職57名。現場協力工350名。 |
| ★ 主要取引銀行 |
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山口銀行 本店
西中国信用金庫 長府中央支店
西京銀行 下関支店
三菱東京UFJ銀行 北九州支店
三井住友銀行 下関支店
みずほ銀行 山口支店
広島銀行 北九州支店 |
| ★ 役員（2008.4-） |
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代表取締役社長 |
越智 勝彦 |
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専務取締役 |
三井 哲夫 |
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常務取締役 |
福島 徳行 |
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取締役総務部長 |
永冨 隆 |
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監査役 |
上田 昌彦 |
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- 昭和17年10月：有限会社彦島造船所として創立、船舶の建造修理をはじめる。
- 昭和20年5月：組織を株式会社に変更。
- 昭和31年7月：村上鉄工株式会社を合併し、社名を村上造船鉄工株式会社と改称する。資本金1,050万円。
- 昭和36年1月：社名を旭洋造船鉄工株式会社と改称する。
- 昭和37年3月：資本金2,100万円に増資。工場設備近代化を実施。1,000G/Tまでの船舶建造が可能に。
- 昭和44年12月：船舶の大型化に伴い、下関長府（現本社工場）に60,000m2 の土地を確保し、3,000G/T 建造ドック及び 3,000G/T 修繕ドックを備えた新鋭長府工場の建設に着手する。
- 昭和45年6月：資本金5,000万円に増資。
- 昭和46年6月：長府工場完成。
- 昭和47年1月：本社を彦島より長府へ移す。
- 昭和48年9月：長府工場建造ドックの最大呼称能力を 3,000G/T から 4,500G/Tへ。
- 昭和50年6月：建造ドック12,500総トン及び修繕ドック 5,200総トンへと能力拡張を行う。あわせてクレーン等の生産設備を強化する。
- 昭和52年12月：会社更生法適用を申請。
- 昭和55年3月：会社更生計画許可決定。
- 昭和55年3月：特定不況産業安定臨時措置法に基いて、建造ドックの能力を8,700総トンに削減。
- 昭和55年7月：更生計画認可に伴い減資を実行。資本金500万円に。
- 昭和59年6月：社名を旭洋造船株式会社と改称。
- 昭和60年2月：資本金3,000万円に増資。
- 昭和63年3月：特定不況産業安定臨時措置法に基いて、建造ドックの能力を 4,999総トンに削減。
- 平成3年10月：修繕ドック拡張工事完成。
- 平成3年11月：修繕ドックの最大呼称能力を 5,200G/T から 6,900 G/Tに変更。
- 平成4年9月：会社更生手続き終結が決定。
- 平成4年12月：全天候型ブロック工場が完成。及び NC プラズマ切断機導入。
- 平成5年7月：建造ドックの最大呼称能力を 4,999 G/Tから 5,999 G/Tに変更。
- 平成8年3月：増資を行い、資本金を 6,000万円に。
- 平成9年6月：建造ドックの最大呼称能力を 6,500G/Tに変更。
- 平成12年3月：ISO9001（国際標準化機構）認証を取得。
- 平成13年1月：建造ドックの最大呼称能力を6,500G/T から 9,300G/T に変更。
- 平成14年6月：役員の若返り人事実行。
- 平成15年8月：建造ドックの最大呼称能力を 9,300G/T から 9,990G/T に変更。
- 平成17年6月：新役員人事スタート。
- 平成17年6月：新造船ドック囲壁工事完了。
- 平成17年7月：自家発電施設稼働開始。
- 平成17年9月：ブラスト工場完成。
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